EU の中国製鋼製ねじへのアンチダンピング税は最大 86.5% で、期限切れ見直しが始まらなければ 2027 年 2 月 18 日に失効する：台湾原産品は対象外で、課税を決めるのは原産地。同じ規則には「マレーシアから積み出された」座金の税番が二つ、4 年余り誤って残っていた

対象：鋼製ファスナー 4 類、税番は参考にすぎない

まず規則そのものが何に課しているかです。Commission Implementing Regulation (EU) 2022/191 は 2022 年 2 月 16 日に採択、17 日に官報掲載、翌日に発効しました。第 1 条 1 は対象を一文で書いています。 中華人民共和国原産の、鉄鋼製でステンレス鋼ではない木ねじ（coach screws を除く。前文第 122 項が引く関税分類の解説は、木ねじとの違いの一つに六角頭や四角頭を挙げるが、頭の形だけで分類が決まるわけではない）、タッピンねじ、その他の頭付きねじとボルト（ナットや座金の有無を問わないが、鉄道軌道材料の固定用のねじとボルトを除く）、そして座金です。 条文の後ろには 7318 12 90 から ex 7318 22 00 までの CN コードが並びますが、前文第 102 項は CN と TARIC のコードは「参考のため」と明記しており、範囲はこの文言で決まります。

対象外として条文と前文が名指ししているのは、ステンレス鋼製品とプラスチック・ナイロン製品（前文第 147 項）、coach screws（前文第 141 項は、そもそも対象に含めたことがないと述べる）、鉄道固定用のねじとボルト（前文第 131 項、申立てに含まれていなかったため）です。 製品の記述はナットを独立した品目として挙げておらず、列挙された税番にもナットの 7318 16 はありません。当サイトの読み方では、単独で輸入されるナットはこの規則の対象外ですが、条文はねじとボルトについて「ナットや座金の有無を問わない」と書いているので、ボルトと一緒に輸入されるナットは製品の記述と正しい分類に基づいて判断することになります。 調査は欧州ファスナー工業会（EIFI）が 2020 年 11 月 6 日に申し立て、委員会が 12 月 21 日に開始しました。調査期間は 2019 年 7 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日です（前文第 1、2、94 項）。

税率は EU 国境到着時点の課税前の正味価格に課され（第 1 条 2）、通常の関税は適用される関税率表に従って別にかかります（第 1 条 4 は通常の関税規定がそのまま適用されると定める）。仮の例で規模を見ます。CIF EU 国境価格 10,000 ユーロの中国製タッピンねじに「その他すべての企業」の税率が適用されれば、アンチダンピング税は 8,650 ユーロです。22.1% の企業の製品で書類がそろっていれば 2,210 ユーロです（当サイトの計算、通常の関税は別）。 同じ荷でも 8,650 ユーロは 2,210 ユーロの約 3.9 倍、差額は 6,440 ユーロで（当サイトの計算）、その差は誰が作ったか、書類に何が書かれているかだけで決まります。調査期間中に輸出がなかった中国の生産者にも 86.5% が適用されます（前文第 604 項）。第 2 条は別の道として、中国の新規輸出生産者が、調査期間中に対象品を輸出していないこと、措置対象の輸出者・生産者と関係がないこと、調査期間後に実際に輸出したか相当量を EU に輸出する取消不能の契約上の義務を負っていることを証明すれば、39.6% の名簿への追加を申請できるようにしています。

除外を求められた品目は、一つも除外されなかった

範囲が文章で書かれているため、調査中には自社製品を外すよう求める声が多く出ました。前文第 113 項から第 166 項が一つずつ答えています（鉄道固定用のねじは逆に対象への追加を求めて退けられた別の事例です）。以下の除外請求はいずれも退けられました。

• 構造用木ねじ：coach screws の代替品であり、欧州技術評価（ETA）がなければ販売できないと輸出者と輸入者が主張しました。委員会は、製品規格がなく対象内の他の木ねじと区別できない、CE マーキングと ETA は非標準品でありうることを示すにすぎず除外の理由にならない、としました（第 119、129 項）。
• 熱間鍛造品：製法の違いは範囲に影響せず、熱間でも冷間でも対象です（第 134 項）。
• 金物キット：関税分類の規則で判断して第 102 項の製品定義に該当し、その製品の性格を保っていれば対象です（第 143 項）。
• アンカーとコンクリートねじアンカー：ある欧州評価文書（EAD）に該当することは、製品定義から外れることを意味しません（第 145 項）。関税分類の規則で製品定義に該当するボルトは対象であり（第 146 項）、遅れて出された請求は考慮されませんでした（第 155 項）。
• Confirmat 家具用ねじ、電池の極柱ねじ：いずれも対象内の他のファスナーと基本的な物理的・技術的特性が似ているとされました（第 157、159 項）。極柱ねじについては、ドイツ税関によるものとする 2016 年 3 月 7 日付の書簡が添えられ、2009 年の旧措置の対象外とされたと主張されましたが、委員会は理由が示されておらず真正性も確認できないとして採用しませんでした（第 160、161 項）。
• 自動車用の非標準ファスナー：製品定義に該当し、中国での生産と輸出も調査で確認されました（第 163 項）。

当サイトの読み方では、上の個々の事例で、用途、認証、製法、包装のどれも除外の理由として認められていません。範囲を決めたのは製品の記述と関税分類です。買い手にとっての意味ははっきりしていて、「特殊品を買っている」という一言だけでは、中国原産のファスナーの一ロットにこのアンチダンピング税がかからないとはいえません。

調査資料の中の台湾：量は中国より多く、価格は約 6 割高い

範囲を確認したところで、台湾の輸出者がいちばん気にする点に戻ります。台湾製の荷はどこにいるのか。規則が課税するのは中国原産品だけで、台湾原産品は第 1 条に入っていません。ただ台湾はこの規則の別の場所に出てきます。前文第 457 項の表 12 で、EU は損害がほかの国によるものかどうかをこれで判断しました。

調査期間の台湾から EU への輸入量は中国の約 1.13 倍、平均価格は約 1.62 倍でした（当サイトの計算）。前文第 458 項によれば、第三国からの輸入は主に台湾、ベトナム、トルコからで、平均価格は中国より 72% 高く、EU の生産者の価格と同水準でした。第 459 項はこれをもとに、第三国からの輸入は損害の原因ではないと認定しています。 推移は逆向きで、2017 年から調査期間までに中国の量は 55% 増え、台湾は 286,454 トンから 236,636 トンへ、指数 83 に減りました。

言い換えると、当サイトは台湾の数字をこの調査の比較資料として読んでいます。委員会はそれを損害が第三国によるものではないことの説明に使っており、実験上の対照群という意味ではありません。これらはトン当たりの平均価格で、台湾と中国の輸出品目の構成は同じとは限らず、単一の規格の価格比較には使えません。データの期間は 2019 年 7 月から 2020 年 6 月で、すでに 6〜7 年前のものであり、現在のシェアを示すものではありません。

原産地と積出し地：マレーシアをめぐる 15 年の事件

台湾製が対象外であるのは、それが本当に台湾原産であることが前提です。この前提は EU のファスナー事件で一度試されており、舞台はマレーシアで、2011 年の措置拡大から 2026 年の税番修正まで約 15 年にわたります。規則 2020/611 の前文第 1〜6 項によれば、EU は 2009 年に規則 91/2009 で中国製ファスナーにアンチダンピング税を課し、その後、中国製品がマレーシア経由で積み替えられ迂回しているという証拠を受け取りました。 理事会は 2011 年 7 月 18 日に採択し 26 日に官報掲載した規則 723/2011 で税を「マレーシアから積み出されたファスナー、マレーシア原産と申告されたか否かを問わない」に拡大し、同時に本物のマレーシアの生産者であると示した企業を免除しました（前文第 13 項）。2020/611 の附属書 II には 9 社が並んでいます（当サイトの集計）。

2009 年の措置は 2016 年 2 月、規則 2016/278 で廃止されました。2020/611 の前文第 29 項は、廃止は WTO のパネルと上級委員会の判断に合わせるためだったとしています。2019 年 7 月 3 日、欧州司法裁判所は C-644/17 Eurobolt 事件で規則 723/2011 を手続上の瑕疵により無効としました。委員会は手続を補正し、規則 2020/611 で 2011 年 7 月 27 日から 2016 年 2 月 27 日までの輸入に拡大税を課し直し（前文第 21 項）、723/2011 に基づき徴収済みの税は還付しないと定めました（第 2 条 1）。

話はここで終わりません。2026 年 7 月 23 日の規則 2026/1788 によると、TARIC 7318 22 00 31 と 7318 22 00 95 という「マレーシアから積み出された」座金の税番二つは、過去の迂回防止調査に由来し、旧措置の終了時に閉じられるべきだったのに 2022/191 に誤って残され、2022 年以降に 2022/191 第 1 条に基づき徴収したアンチダンピング税には有効な法的根拠がなかったため、関税法令に従い還付されます。削除は 2022 年 2 月 18 日にさかのぼって適用されます。2022 年 2 月から 2026 年 7 月まで、約 4 年 5 か月です（当サイトの計算）。 旧措置の終了日について、二つの規則の書き方は異なります。2026/1788 の前文第 2 項は「2016 年 2 月 28 日に失効」、2020/611 の前文第 5 項は「2016 年 2 月 27 日に廃止」とし、附属書 I の TARIC コードの有効期限も 27 日までです。規則 2016/278 は 2016 年 2 月 27 日の官報に掲載されています。本稿は両方の書き方を並べ、どちらかに統一はしません。

この経緯が答えているのは「積み替えたらどうなるか」です。基本規則第 13 条 1（公布時の条文）は、迂回を、課税以外に十分な理由や経済的合理性のない取引パターンの変化と定義し、損害または救済効果の低下とダンピングの証拠も求めています。迂回にあたりうる行為の例に「第三国経由の積出し」があります。第 13 条 2 は第三国での組立てを扱い、要件は三つが同時に成り立つことです。組立てが元のアンチダンピング調査の開始後か開始直前に始まったか大きく増えたこと、部品が課税対象国からのもので部品総額の 60% 以上であること（ただし組立てで加えた価値が製造原価の 25% を超えれば迂回とはしない）、救済効果が損なわれダンピングの証拠があることです。税の拡大には迂回防止調査が必要で、ふつうの積み替えに自動的に課税されるわけではありません。マレーシアのときは、本物の現地生産者は免除されました。 当サイトの読み方では、台湾のファスナーメーカーにとってこの規則がふだん自社に課税されることはなく、現実的な問題は、ある荷が積み替えではないかと疑われたときに台湾で製造した証拠を出せるかどうかです。

書類：インボイスの宣言は中国原産品に個別税率を適用するためのもの、台湾の荷に要るのは原産地の証拠

規則そのものが書類について定めている所定の様式は一つだけです。第 1 条 3：個別税率の適用には有効な商業インボイスを税関に提示する必要があり、インボイスには所定の様式の宣言が要ります。インボイスを発行する主体の担当者が氏名と役職を記し、日付を入れて署名し、数量、製造企業の名称と住所（TARIC 追加コード付き）、製造国を書き、情報が完全かつ正確であると宣言するものです。提示できなければ 86.5% が適用されます。 前文第 607 項はさらに、インボイスが要件をすべて満たしていても税関は通常どおり審査し、宣言の内容を確かめるために輸送書類などを追加で求めうる、と書いています。これは中国原産品に個別税率を適用するための仕組みで、決め手は輸出者の所在地ではなく貨物の原産地です。台湾の商社が中国原産のファスナーを転売するなら関係しますが、台湾原産品にこの宣言は必要ありません。

台湾原産の荷が示すべきなのは別のこと、つまり中国原産ではないことです。2022/191 はそのための書類を定めておらず、第 1 条 4 は関税の規定がそのまま適用されるとしています。つまり EU の非特恵原産地規則に戻ります。当サイトの原産地の記事で読んだとおり、原産地は輸入側の当局がその措置自身の規則で下す法的な認定で、HS 7318 について EU が公表している主要規則は関税分類の変更ですが、実質的加工、軽微な作業、回避目的などの規定も併せて検討する必要があります。輸入者が確実性を必要とするなら、税関に拘束的原産地情報（BOI）を申請できます。

私たちなら、EU 向けのファスナーについては、輸入者が問われたときに使えるよう次の準備をします。

• 線材の購入記録とミルシートで、チャージ番号が出荷ロットまでたどれること。ミルシートの読み方はEN 10204 の記事を参照。
• 圧造、転造、熱処理、めっきをそれぞれどこで行ったかの記録。外注分も工場名と日付まで。
• 出荷書類の積出し地と航路が、商業インボイスと梱包明細に一致していること。

この 3 項目は規則の要件ではなく、「積み替えを疑われたときに何を出せるか」への私たちの備えです。実際にどの書類が必要で原産地がどう認定されるかは輸入国の税関が決めます。本稿は法的助言ではありません。

2027 年 2 月 18 日：失効、見直し、それまでの数か月

最後に表題の日付に戻ります。基本規則第 11 条 2（公布時の条文）は、確定アンチダンピング措置は 5 年で失効し、例外は期限切れ見直しで失効がダンピングと損害の継続または再発を招くおそれがあると判断された場合だ、と定めています。見直しは委員会の職権か EU 生産者の申請で始まり、見直しの間は措置が有効なままです。 条文は措置の最終年に「失効予告」を官報に掲載することも求め、EU 生産者は 5 年の満了の 3 か月前までに見直しを申請できます。EUR-Lex は 2022/191 の失効日を 2027 年 2 月 18 日と表示しています。香港工業貿易署の 2026 年 5 月 29 日の通達は、EU が同日に失効予告 C/2026/2827 を掲載し、予告の手続で見直しが始まらなければ措置は 2027 年 2 月 18 日に失効すると伝えています。 満了の 3 か月前は 2026 年 11 月 18 日ごろです（当サイトの計算、正確な期限は予告に従う）。

この 5 年間に規則は何度も改正されました。EUR-Lex の改正記録には 11 本の改正規則があり、6 本は附属書への追加、4 本は附属書の差し替え（うち 2022/807 は前文第 347 項も差し替え）、1 本は先の第 1 条 1 を差し替えた 2026/1788 です（当サイトの集計）。附属書は「その他の協力企業」の名簿です。追加の理由は一本ずつ確認しておらず、この記事が引用する改正規則は 2026/1788 だけです。

わかることとわからないことは分けておきます。わかっているのは日付と手続です。本稿で確認していないのは、2026 年 10 月 18 日時点で見直しの申請が出ているかどうか、委員会が見直しを始めるかどうか、その結論がどうなるかです。見直しが始まれば、その間はその時点で有効な措置が適用され続けます。始まらなければ、措置は 2027 年 2 月 18 日に失効し、中国製品にこの税はかからなくなります。 どちらになっても冒頭の一文は変わりません。台湾原産のファスナーはこの規則の対象外です。変わるのは中国製品が EU に入るコストであり、マレーシアの経緯が思い出させるのは、原産地は自社の記録で支えるしかないということです。

本稿の範囲、税率、統計は上記の規則の条文、前文、表により、失効日と改正一覧は EUR-Lex の文書情報と香港工業貿易署の通達によります。倍率、百分率、期間と期限の換算、10,000 ユーロの例は当サイトの計算または仮定です。「単独輸入のナットは対象外」「比較資料」という読み方と書類準備のリストは当サイトの読み方で、規則の要件ではありません。

この記事は六つの手順のどれか一つには収まりません。手順をまたいで出てくるか、組み付けたあとに出てくる話です。ここに行き着く判断がどこで下されているかはねじの決め方にまとめてあります。

よくある質問

台湾製のねじを EU に輸出すると、中国製ねじのアンチダンピング税がかかりますか。

台湾原産品は、この規則の直接の課税対象に含まれません。Commission Implementing Regulation (EU) 2022/191 が課税するのは、中国原産の特定の非ステンレスの木ねじ、タッピンねじ、頭付きねじ・ボルト、座金だけで、台湾原産かどうかは輸入国の税関が原産地規則に従って認定します。基本規則第 13 条により、迂回防止調査で第三国経由の積出しによる迂回と認定された荷には税を拡大でき、EU は 2011 年にマレーシアから積み出されたファスナーにそうしました。そのときも本物のマレーシアの生産者は免除されています。

EU の中国製ねじへのアンチダンピング税率はいくらですか。

2022/191 第 1 条 2 によれば、Jiangsu Yongyi 22.1%、Ningbo Jinding 46.1%、Wenzhou Junhao 48.8%、附属書に掲げるその他の協力企業 39.6%、その他すべての企業 86.5% で、EU 国境到着時点の課税前の正味価格に課され、通常の関税は別です。個別税率の適用には、第 1 条 3 が定める様式の宣言を商業インボイスに記載し、インボイス発行主体の担当者が署名して製造企業と製造国を証明する必要があり、なければ 86.5% になります。

ステンレスねじ、ナット、coach screws は対象ですか。

ステンレス鋼は対象外です（前文第 147 項、プラスチックとナイロン製品も対象外）。coach screws は最初から対象に含まれていません（前文第 141 項）。鉄道固定用のねじとボルトも対象外です。製品の記述はナットを独立した品目として挙げておらず、列挙された税番にも 7318 16 はないため、当サイトの読み方では単独で輸入されるナットは対象外です。ボルトと一緒に輸入されるものは、製品の記述と正しい分類に基づいて判断します。CN コードは参考で、範囲は条文の記述で決まります。

このアンチダンピング税はいつ失効しますか。

EUR-Lex は 2022/191 の失効日を 2027 年 2 月 18 日と表示しています。基本規則第 11 条 2 により、期限切れ見直しは委員会の職権か EU 生産者の申請で始まり、見直しの間は措置が有効なままです。生産者は満了の 3 か月前までに申請する必要があります。香港工業貿易署の通達によれば、EU は 2026 年 5 月 29 日に失効予告 C/2026/2827 を掲載しました。

「マレーシアから積み出された」座金の税番とは何ですか。

2026 年 7 月の規則 2026/1788 によれば、TARIC 7318 22 00 31 と 7318 22 00 95 は 2011 年のマレーシア経由の迂回に対する措置に由来し、旧措置が 2016 年 2 月に終わった時点で閉じられるべきだったのに 2022/191 に誤って残されていました。2022 年以降にこの二つの税番で徴収されたアンチダンピング税には有効な法的根拠がなく、関税法令に従って還付され、削除は 2022 年 2 月 18 日にさかのぼって適用されます。

参考資料

• Commission Implementing Regulation (EU) 2022/191 of 16 February 2022 imposing a definitive anti-dumping duty on imports of certain iron or steel fasteners originating in the People’s Republic of China（OJ L 36, 17.2.2022）
• Commission Implementing Regulation (EU) 2026/1788 of 23 July 2026 amending Implementing Regulation (EU) 2022/191
• Commission Implementing Regulation (EU) 2020/611 of 30 April 2020（re-imposing the duty to fasteners consigned from Malaysia）
• Regulation (EU) 2016/1036 on protection against dumped imports、Article 11(2) と Article 13（公布時の版）
• 香港工業貿易署 Commercial Information Circular No. 474/2026（2026-05-29、EU の失効予告 C/2026/2827 を伝える）
• 線材がよそから来ると、原産地が問題になる
• ミルシートの読み方：EN 10204 の 4 つの型

範囲、税率、除外をめぐる議論、輸入統計、特別監視条項は 2022/191 の第 1〜4 条と前文第 1、2、94、102〜166、353〜363、457〜459、597〜608 項によります。座金税番の削除と還付は 2026/1788、マレーシア事件の経緯は 2020/611 の前文第 1〜6、13、21、29 項、第 1、2 条と附属書、失効と迂回の定義は基本規則 2016/1036 第 11 条 2、第 13 条の公布時の文言、失効日と改正一覧は EUR-Lex の 2022/191 の文書情報、失効予告の日付と内容は香港工業貿易署の通達の記載によります。倍率、百分率、期間と期限の換算、10,000 ユーロの例は当サイトの計算または仮定で、ナットの扱い、「比較資料」という読み方、書類準備のリストは当サイトの読み方です。本稿は法的助言ではありません。